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１．地方自治体の税金を安くする発想の推進
税金を安くする発想 国政では、平成21年度をさらに上回る規模となる90兆円台の予算原案が策定されました。個人や所帯を対象にする、あらたな「ばら撒き政治」が強力に推進されます。参議院選挙後には、世代を超えて様々の個人に税負担が要求されるでしょう。 他方、地方自治体の流れの中では大きな転換がありました。それは、名古屋市で決定した、市民が負担する税金を安くする施策のことです。 名古屋市が市民税10％値下げ 昨年就任した、河村たかし市長が提案したもので市議会の大きな抵抗がありましたが、再び議会の議決を求める「再議」の方法で実現したものです。平成22年度から、名古屋市では市民税が等しく1割値下げされることになりました。 この方法は、他の都市でも導入できます。もちろん、特別の赤字を抱えた都市は別ですが、一般的にどの自治体でも可能なのです。行政の支出を減らすことで実現できるものです。 無駄な施設を造らない、民間でやれることは役人にさせない、そもそも役所の事業から削ること、職員の待遇を見直すこと、議会・議員費用の縮減などがその対象、目安になるものです。容易でないようにみえますが、町田市議会を例に取れば、前々期に議員定数を1割削減したことを、再度、実行すれば実現することです。 議会と行政のスリム化 行政が自ら最初にスリム化することはないでしょう。だからこそ、住民に直結する議会および議員がそれを最初にすることで、その歩みを始めることが出来るものです。町田市も名古屋公式は可能です。 |